暗号資産のデメリットは？リスクも合わせて解説

詐欺やハッキングの危険性

詐欺やハッキングの危険性があります。2016年にBitfinex(ビットフィネックス)という当時最大規模だった海外の暗号資産取引所がハッキングされ70憶円越えのビットコインが流出する事件がありました。2019年1月にはCryptopia（クリプトピア）という草コインを多く取り扱っていた取引所が約17億8,500万円のハッキング被害を受けています。bitHumbという韓国の大手暗号資産取引所では2016年から2019年の3年間の間にハッキングの被害を3回受けていました。国民生活センターには、海外の暗号資産取引所のFXをすすめられ90万円分の暗号資産を購入したものの、わずかしか出金できず、残りの資産を奪われた可能性が高いといった被害の相談が寄せられています。

レバレッジの高さ

レバレッジがとても高いこともデメリットの一つです。メリットと捉えることもできますが、金商法の改正により国内の暗号資産取引所では2倍までのレバレッジしかかけられないのに対し、海外の暗号資産取引所では約100倍のレバレッジが設定されています。仮に元手10万円でレバレッジ100倍で取引したとすると1％のマイナスになっただけで元手が失われてしまいます。あまりにもハイリスクすぎると思います。ロストカットの危険性も高くなります。海外の暗号資産取引所では「ゼロカットシステム」を採用しているところが多いです。予想と少しでも差が出てしまうと強制ロスカットになってしまうので証拠金を失い続けることになります。正確な予想ができないと損失が増えます。

国内とは違う法規制

日本国内とは異なる法規制が存在することもデメリットの一つです。日本国内の暗号資産取引所とは違い海外の暗号資産取引所では口座開設の際の「本人確認」は必要ありません。しかし、暗号資産取引で得た利益には国内の暗号資産取引所と変わらず税金が掛かります。そのまま放置すると追徴課税を受けることもありますので、確定申告は必ず行う必要があります。日本の金融庁は警告を発しています。海外の暗号資産取引所は日本人を対象に暗号資産関連の業務を行う場合は、金融庁の登録を受けなければなりません。金融庁の認可がされていない暗号資産取引所を使用するとトラブルに遭ってしまった際も「自己責任」ということになってしまいます。認可を受けていない取引所は利用しないといったことが大切です。

日本語対応

海外の暗号資産取引所は日本語に対応していないところがほとんどです。すべて英語表記になりますので、自分で翻訳して使わなければなりません。日本語に対応している暗号資産取引所もありますので英語に拒否反応がある方はそういったところを使うといいかもしれません。そして日本円にも対応していません。日本円を直接海外の暗号資産取引所へ入金する事はできません。事前に国内の暗号資産取引所で暗号資産を購入し、そして海外の暗号資産取引所へ送金をしなくてはいけません。手順としては、①国内の暗号資産取引所へ日本円で入金して暗号資産を購入する ②日本の取引所から海外の取引所へ購入した暗号資産を送金する ③海外の取引所で欲しい暗号資産を購入する。といった形になります。

詐欺コイン

詐欺コインが出回っていることも海外の暗号資産取引所のデメリットの一つです。海外の暗号資産取引所ではコインの種類がとても多いのですが、これはメリットでもありデメリットでもあります。種類が多いですが中には信憑性の低い銘柄のコインもあります。詐欺コインの特徴としては・取引できるボリュームが少ない・コインの発行元が明確になっていない・必ず高騰すると吹聴している・配当率が高いことを主張している・セミナーなどのクローズな場で売られている・架空の計画で出資金を募る・不自然なほどリスクには触れない。などがあります。こういった詐欺コインで取引をしても利益を出せる可能性は低いでしょう。資金調達を目的としている詐欺コインには手を出さないようにしましょう。